お問い合わせ 075-573-6219 営業 10:00〜18:00(定休日:水・日曜日、祝日)

Inheritance & Tax Consultation

相続で、ご家族を
困らせないために。

税理士・司法書士・土地家屋調査士・一級建築士と連携し、
京都の相続をワンストップでサポート。
初回60分 無料相談/オンライン・ご自宅訪問も対応。

「実家を相続したけど、何から手をつけていいか分からない」

「相続税がかかるのか、かからないのかも分からない」

「兄弟で意見が合わず、話し合いが進まない」

相続は、ほとんどの方にとって「初めての経験」です。
登記・税金・遺産分割・不動産の処分——
調べても専門用語ばかりで、「結局、誰に何を頼めばいいの?」と立ち止まってしまうのは自然なこと。

TSC HOMEの相続・税務相談は、京都市伏見区・山科区エリア特化ワンストップ相談窓口です。
提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士・一級建築士と連携し、 相続登記・相続税申告・不動産売却・空き家活用まで、 一つの窓口で完結します。

相続で、多くの方がぶつかる5つの壁

どこか一つでも心当たりがあれば、まずはご相談ください。

01

登記義務化の壁

2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内の申請が必要に。違反すると10万円以下の過料の対象となります。過去の未登記分も対象です。

02

相続税の壁

基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」。京都市内の戸建て+預貯金だけで超過するケースが急増しています。申告期限は相続開始から10ヶ月。

03

遺産分割協議の壁

兄弟姉妹で意見がまとまらず、不動産が共有名義のまま塩漬けに。時間が経つほど相続人が増え、合意形成はさらに困難になります。

04

空き家の壁

相続した実家を放置すると急速に老朽化。固定資産税の住宅用地特例が外れると最大6倍に。特定空き家指定リスクもあります。

05

「売る/残す」判断の壁

「売ったらいくら?」「貸したらいくら?」「リフォームしたら?」——選択肢ごとの手取りが見えないため、判断を先送りしてしまう方が大半です。

TSC HOMEだからできる、ワンストップ相談

複数の窓口を回らなくても、ひとつの窓口で相続のすべてを。

窓口 TSC HOME あなたの専任担当
  • 📋司法書士相続登記・遺産分割協議書作成
  • 🧾税理士相続税申告・節税対策・生前贈与
  • 📐土地家屋調査士測量・分筆登記・境界確定
  • 🏛️一級建築士建物価値評価・リノベ提案
  • 🏠宅地建物取引士不動産の売却・買取・活用
  • ⚖️提携弁護士遺産分割トラブル対応

※ それぞれの専門家とお客様を弊社の専任担当が繋ぎ、情報共有・スケジュール調整・書類管理まで一貫して対応。 お客様が「同じ話を何度も繰り返す」必要はございません。

対応業務一覧

カテゴリ 業務内容 担当
登記
手続き
相続登記(不動産の名義変更) 司法書士
遺産分割協議書の作成 司法書士
測量・分筆登記・境界確定 土地家屋調査士
税務
申告
相続税 概算シミュレーション TSC HOME/税理士
相続税 申告書作成・提出 税理士
空き家特例(3,000万円控除)判定・申告 税理士
生前贈与・暦年贈与・相続時精算課税のご相談 税理士
不動産
処分・活用
売却(仲介・買取・リノベ再販) TSC HOME(宅建業)
賃貸活用・戸建賃貸化リノベ TSC HOME
再建築不可・築古戸建ての活用提案 TSC HOME
空き家の定期巡回・管理 TSC HOME
その他 遺産分割でのトラブル対応 提携弁護士
遺言書作成のサポート 司法書士/税理士

ご相談の流れ

初回60分の無料相談から、相続完了まで。担当がずっと伴走します。

  1. STEP 01

    お問い合わせ

    フォーム・LINE・お電話で、まずはざっくりしたお悩みをお聞かせください。状況に応じて、対面/オンライン/ご自宅訪問のいずれかをお選びいただけます。

  2. STEP 02

    初回 無料相談(60分)

    相続人・財産の概況をヒアリング。全体像・スケジュール・概算費用をその場でご提示します。この時点で追加費用はかかりません。ご希望があれば次のステップのお見積りもご提案します。

  3. STEP 03

    相続人・財産の調査

    司法書士が戸籍謄本を取り寄せて相続人を確定、税理士が不動産・預貯金・有価証券の財産目録を作成します。(相続税の概算もこの段階で判明)

  4. STEP 04

    方針決定 ・ 遺産分割協議

    「売るか・残すか」「誰が何を相続するか」を、各選択肢の手取り試算を見ながら検討。ご家族での話し合いに、第三者として中立的に同席することも可能です。

  5. STEP 05

    登記 ・ 申告 ・ 売却/活用

    司法書士が相続登記、税理士が相続税申告を実施。売却や活用については、弊社の宅建士・建築士が引き続き伴走します。

  6. STEP 06

    アフターフォロー

    相続完了後も、確定申告(譲渡所得)、次世代への贈与、収益物件の管理、新居のリノベーションなど、住まいに関することは引き続きワンストップでお受けします。

知っておきたい主な特例・控除

要件を満たせば、税額が大きく変わる制度があります。

節税効果 大

空き家特例
(被相続人居住用財産の3,000万円特別控除)

被相続人が一人暮らしだった旧耐震(昭和56年5月以前)の戸建てを、相続後3年以内に売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。耐震改修 or 取壊しが条件。

節税効果 大

小規模宅地等の特例

被相続人が居住していた宅地(330㎡まで)の評価額を最大80%減額できます。配偶者や同居親族が取得する場合が基本。京都市内の土地評価では非常に効果の大きい制度です。

基本

相続税の基礎控除

3,000万円+600万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。法定相続人3名なら4,800万円までは申告不要。この範囲内かどうかを最初に確認します。

基本

配偶者の税額軽減

配偶者が相続する財産は、「1億6,000万円」または「法定相続分」までは相続税が0円。ただし二次相続まで見据えた配分がポイントになります。

贈与

暦年贈与 ・ 相続時精算課税

年間110万円までの贈与税非課税枠(暦年)、または2,500万円までの特別控除枠(精算課税)。どちらが有利かは財産構成と年齢によって異なります。

譲渡所得

取得費加算の特例

相続税の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却する場合、相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得税が軽減されます。売却時期の検討が重要です。

※ 各制度には細かな適用要件があり、併用不可の組み合わせもございます。 初回無料相談で、お客様の状況にどの制度が使えるか整理してご説明いたします。

よくあるご相談パターン

実際のお客様のお悩みは、多くが次のいずれかのパターンに当てはまります。

親の家の相続

「父が亡くなって、山科区の実家をどうするか決めかねている」

よくある状況
相続人は母と兄弟2人。母は高齢者住宅に入居済み。兄弟とも京都市外在住で、実家に戻る予定はない。
ご提案の切り口
売却・賃貸化・そのまま保有、3パターンの10年手取り試算を比較。空き家特例の適用可否、小規模宅地特例による相続税評価減、老朽化リスクを踏まえて家族会議をサポート。
相続税の心配

「伏見区に土地をいくつか持っている。相続税がかかるのか心配」

よくある状況
ご本人ご存命で生前相談。土地3筆、駐車場と自宅、預貯金あり。法定相続人は配偶者と子2人。
ご提案の切り口
提携税理士による概算相続税シミュレーションを実施。小規模宅地特例の使い方、遊休地のリノベ賃貸化による評価減、暦年贈与の開始時期まで含めて長期プランをご提示。
兄弟間の話し合い

「兄弟で意見が合わず、実家が10年以上そのままになっている」

よくある状況
既に一次相続は完了し共有名義。固定資産税を誰が払うかでもめ気味。
ご提案の切り口
第三者として現在の市場価格・リフォーム費用・賃料相場の客観数字を提示。共有解消の選択肢(一人に集約・売却して分配・分筆)を整理。トラブルが深まる場合は提携弁護士へ。
空き家特例

「相続した一人暮らしだった母の家を、3年以内に売却したい」

よくある状況
昭和50年代築の戸建て。旧耐震基準。売却検討中。
ご提案の切り口
空き家特例(3,000万円控除)の適用要件を弊社一級建築士+税理士で判定。耐震改修 or 解体更地、どちらで売るかの手取り比較までお出しします。

※ 本セクションは典型的なご相談パターンの例示であり、特定の成約事例を示すものではございません。 ご状況に応じて最適なアプローチをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談・ご依頼の費用

初回相談は無料。以降も、ご依頼前に必ず概算見積りをご提示します。

サービス 費用目安 備考
初回 無料相談(60分) 0円 対面/オンライン/ご自宅訪問(伏見区・山科区エリア)
相続登記(司法書士) 8〜15万円/件 程度 不動産の数・相続人の数による。登録免許税は別途。
遺産分割協議書の作成 5〜10万円 程度 相続登記とセットで割引適用可
相続税申告(税理士) 遺産総額の 0.5〜1.0% 程度 土地評価の複雑さ・特例適用数により変動
土地測量・分筆登記(土地家屋調査士) 30〜80万円 程度 境界確定の有無・隣接地の数により変動
不動産の売却仲介 成約価格の 3%+6万円(法定上限) 買取の場合は仲介手数料なし
空き家の定期巡回管理 月額 5,500円〜 空き家管理サービス詳細ページへ

※ 上記は一般的な目安です。個別案件ごとに事前に見積書をご提示し、ご納得いただいてから着手します。 複数の業務をまとめてご依頼いただく場合はセット割引もございます。

TSC HOMEの強み

🗾

京都エリア特化

伏見区・山科区の地価相場、町家文化、再建築不可物件の事情まで熟知。机上の提案ではなく、現場に根ざした判断ができます。

🔗

不動産×建設×士業の一体連携

不動産会社でありながら建設会社でもあるため、売却・賃貸・リノベ・解体まで数字で比較可能。士業は信頼できるパートナーのみを厳選。

🤝

押し売りしません

売却ありき、工事ありきの提案はいたしません。「今は何もしない方が良い」という結論になることもあります。お客様にとって最適な判断を第一に。

👨‍👩‍👧

40代以降のご家族に特化

リノベ・相続・セカンドライフという「住まいの転機」に伴走してきた経験から、ご夫婦・ご兄弟の意見調整にも慣れています。

📊

数字で比較、ご納得いただいてから

売却 vs 賃貸 vs リノベ vs 保有——10年手取り試算など客観数字を並べてご提示。ご家族で判断していただく材料が揃います。

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相続後も、ずっと伴走

相続が終わったら終わり、ではありません。譲渡所得の確定申告、収益物件の管理、次世代への贈与まで、同じ担当がお付き合いします。

対応エリア

京都市 伏見区 ・ 山科区 を中心に対応

周辺の 南区・東山区・左京区・中京区・下京区・宇治市・大津市(京都寄り) も出張料なしで対応いたします。
その他のエリアはご相談ください。オンライン相談は全国対応可能です。

よくあるご質問

相続税がかかるかどうか、まだ分からない段階でも相談できますか?

はい、むしろその段階でのご相談を歓迎しております。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかの概算シミュレーションを無料でお出しします。「申告不要」と分かるだけでも安心材料になります。

相続登記は自分ではできませんか?

相続人が少なく、不動産が1件の場合はご自身での申請も可能です。ただし2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内の申請が必要になりました。戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成でつまずく方が多いため、提携司法書士による代行をおすすめしています。

空き家特例(3,000万円控除)は使えますか?

被相続人が一人暮らしだった旧耐震(1981年5月以前建築)の戸建てを、相続後3年以内に売却した場合に適用できる可能性があります。耐震改修 or 取壊しが条件など細かな要件があり、要件判定からご一緒に確認いたします。

相談に費用はかかりますか?

初回60分のご相談は無料です。税理士・司法書士など専門家への正式依頼時のみ費用が発生しますが、事前に概算見積もりをお出しし、ご納得いただいてから着手します。

遠方に住んでいても対応できますか?

オンライン相談(Zoom)、郵送でのやり取りに対応しています。相続物件の現地確認は弊社が代行し、写真・動画レポートでご報告します。ご実家のある京都にお越しいただかなくても手続きを進められます。

兄弟姉妹の意見がまとまっていません。大丈夫ですか?

実はこのパターンが最も多いご相談です。第三者として中立的に論点整理(評価額・納税負担・売却時期など)を行い、合意形成のお手伝いをいたします。必要に応じて提携弁護士もご紹介可能です。

相続した不動産を、売るか残すか迷っています。

弊社は不動産会社であり建設会社でもあるため、「売却時の概算手取り」「リフォーム後の賃貸収入」「リノベ再販での手取り」を横並びで比較できます。中立的な数字をお出しした上で、ご家族で判断していただけます。

生前から相談しておきたいのですが。

生前相談はむしろ歓迎です。早期に動くほど選択肢が広がります。暦年贈与、相続時精算課税、遺言書作成、不動産の組み替えなど、10年単位でのプランニングもお受けします。

相続した実家・空き家、どうするか迷ったら

「売る・残す・建てる」3つの選択肢を、不動産+建設の両面から比較できる無料相談を実施中。初回30分無料・強引な営業なし。

無料相談について詳しく見る →

まずは、初回60分の無料相談から。

「何から手をつけていいか分からない」段階で大丈夫です。
全体像・スケジュール・概算費用を、その場でご説明します。

24時間受付/お急ぎの場合は営業時間内(10:00〜18:00 定休:水・日曜日、祝日)にお電話でも承ります

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